秋田市医師会立秋田看護学校学則

第1章　総則

　　　(名称)
第１条　本学校は、秋田市医師会立秋田看護学校(以下「学校」という。)と称する｡
　　　(位置)
第２条　学校は、秋田市八橋南一丁目８番11号に設置する。
　　　(目的)
第３条　学校は、学校教育法および保健師助産師看護師法に基づき、豊かな人間性と医療人としての精神を育成し、科学的に判断する能力を培い、看護師としての専門知識と技術を習得させ、専門職業人として広く社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護師を育成することを目的とする。

第２章　課程、修業の年限、学生の定員等

　　　(課程、修業の年限)
第４条　課程、学科、修業の年限、学生の定員は次のとおりとする。

課程	学科	修業年限	入学定員	総定員
医療専門課程・全日制	看護学科	３年	40名	120名

　　　(在学の期間)
第５条　学校に、６年をこえて在学することができない。

第３章　学年および学期、休業日

　　　(学年および学期)
第６条　学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２　学期を分けて次の２期とする｡
　前　期　　４月１日から９月30日まで
　後　期　　10月１日から翌年３月31日まで
　　　(休業日)
第７条　次の各号に掲げる日は、授業を行わない日(以下「休業日」という。)とする｡

1. 土曜日、日曜日
2. 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
3. 季節休業
4. 創立記念日

２　前項第３号に掲げる季節休業の期間は、10週間をこえない範囲内で学校長が定める。
３　特に必要があると認めるときは、学校長は、第１項の休業日を変更し、または臨時に休業日を定めることができる。

第４章　教育課程および単位数・時間数

　　　(教育課程および科目別単位・時間数)
第８条　教育課程および科目別単位・時間数は、別表１のとおりとする。
２　前項の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次に掲げる基準により計算するものとする。

1. １単位の講義時間は、講義45時間または講義および演習は15時間から30時間、実験、実習および実技については30時間から45時間の範囲で構成するものとする。
2. 臨地実習については、１単位を45時間の実習をもって構成するものとする。

第５章　入学、転入学

第９条　入学資格は、次のとおりとする。

　　　(入学の出願)
第10条　入学志願者は、次の書類に入学受験料を添えて学校長に提出しなければならない。

1. 入学願書　(様式第１号)
2. 高等学校の卒業証明書または卒業見込み証明書、もしくは前条の入学資格を有することを証明する書類で学校長が定めるもの
3. 高等学校の調査書または最終学校の調査書
4. 写真

　　　(入学の許可)
第11条　入学志願者に対し、学校長は、所定の試験を行い選考により入学を許可する。
２　入学者の選考については、学校長が別に定める。
　　　(入学の手続き)
第12条　前条の規定により入学を許可された者は、学校長に所定の期日までに誓約書（様式第２号）を提出し入学金を納めなければならない。
２　前項の所定の手続きをしない者については、学校長は、入学の許可を取り消すことがある。
　　　(保証人)
第13条　入学を許可された者は、保証人を定めなければならない。
２　保証人は、独立の生計を営み、保証人としての責務を果たすことができる者２名とする。
　　　(異動の届出)
第14条　学生は、自己もしくは保証人の氏名、住所などに変更があったときは、変更届（様式第３号）、また、保証人に変更が生じたときは、保証人変更届（様式第４号）を速やかに学校長に届出なければならない。
　　　(転入学)
第15条　転入学を希望する場合は、転入学願（様式第５号）および在学学校の在学証明書並びに内申書を学校長に提出し、学校長の許可を受けなければならない。
２　転入学を希望する場合については、第９条から第12条までの規定を準用する。
３　転出を希望する場合は、転出願（様式第６号）を学校長に提出し、学校長の許可を受けなければならない。

第６章　休学、退学、復学

　　　(休学、退学)
第16条　学生は、疾病、その他やむを得ない理由により引き続き３カ月以上修学できないときは、保証人連署のうえ休学願（様式第７号）を学校長に提出し、許可を受けなければならない。
２　学生は、疾病その他やむを得ない理由により退学しようとするときは、保証人連署のうえ退学願（様式第８号）を学校長に提出し、許可を受けなければならない。
３　次の各号に該当するときは、学校長は退学を命ずることができる。

1. １年の休学期間を超えても復学できないとき
2. 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められたとき
3. 第５条に規定する在学期間を超えたとき

　　　(復学)
第17条　前条の規定により休学中の者が復学しようとするときは、復学願（様式第９号）を学校長に提出し、許可を受けなければならない。
　　　(出席の停止)
第18条　学生が学校保健安全法施行令第６条に定めるところの伝染病に罹患した場合、またはその恐れがあるときは、学校長は、その学生に対し出席停止を命じることがある。

第７章　履修、評価、卒業の認定

　　　(出席)
第19条　学生は、出席すべき日数の３分の２以上出席しなければならない。
　　　(履修)
第20条　学生は、第８条に定める科目を履修しなければならない。
２　放送大学やその他の大学もしくは高等専門学校で、第８条の別表１に規定する教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、学校長は、本人の申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、総取得単位数の２分の１をこえない範囲で履修を認めることができる（歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士）。
３　社会福祉士および介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第39条第１号の規定に該当する者については、社会福祉士および介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第４に定める基礎分野または社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第４もしくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り、本人の申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表３および別表３の２に定める基礎分野の履修と認めることができる。
　　　(成績の評価および単位)
第21条　成績の評価は、授業科目試験、実習成績により行い単位を与える。ただし、出席時間数が科目授業時間数の３分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
２　成績の評価は、４段階方式とし、60点以上を合格とする。
　　　Ａ　 100点～85点
　　　Ｂ　　84点～70点
　　　Ｃ　　69点～60点
　　　Ｄ　　59点以下

３　成績の評価については、学校長が別に定める。
　　　(卒業の認定)
第22条　卒業に必要な所定の単位を修得した者に対し、出席状況、学習態度を総合的に審議し、学校長が卒業を認定する。
２　卒業を認定した者に対し、学校長は、卒業証書（様式第１０号）を授与する。
　　　(専門士の称号)
第23条　卒業証書を授与した者に対し、文部科学大臣告示（平成６年文部省告示第84号）により、学校長は、「専門士（医療専門課程）」の称号を授与する。

第８章　学校の構成

　　　(学校の構成)
第24条　学校の構成は、学校長１名、副学校長１名以上、専任教員８名以上、事務職員２名以上、その他必要な職員とする。
２　学校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
３　その他の教職員の業務については、学校長が別に定める。

第９章　会議

　　　(会議)
第25条　教育活動を円滑かつ効果的に行うために、学校長は、学校運営会議、講師会議、教務会議、臨地実習指導者会議、臨地実習病院連絡会議を設ける。
２　前項については、学校長が別に定める。

第10章　入学金、授業料等

　　　(入学金、授業料等)
第26条　学生は、所定の入学金、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
２　前項については、学校長が別に定める。

第11章　健康管理

　　　(健康管理)
第27条　学生の健康保持のため、学校長は、年１回以上の定期健康診断を実施する。
２　前項については、学校長が別に定める。

第12章　文書取り扱い

　　　(文書取り扱い)
第28条　教職員は、文書を正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、業務が能率的に行われるよう努めなければならない。
２　前項については、学校長が別に定める。

第13章　個人情報保護

　　　(個人情報保護)
第29条　教職員は、学校における学生、講師並びに教職員等に関する個人情報を、適切な方法で取り扱わなければならない。
２　前項については、学校長が別に定める。

第14章　自己点検・評価

　　　(自己点検・評価)
第30条　教職員は、看護師養成所としての教育水準の維持・向上と創意工夫のある教育を追求し、第３条の目的を達成するため、自ら点検・評価をおこなうものとする。
２　前項については、学校長が別に定める。

第15章　賞罰

　　　(表彰)
第31条　学業成績優秀な者、その他学生の模範となる者を、学校長は、表彰することができる。
２　前項については、学校長が別に定める。
　　　(懲戒)
第32条　教育上必要があると認めるときは、学校長は、懲戒を命ずることができる。
２　懲戒は、訓告、停学および退学とする。

1. 訓告は、過去の言動を戒め、将来を諭するものとする。
2. 停学は、出席を停止するものとし、その期間は１カ月以内とする。

３　前項に掲げる退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。

1. 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
2. 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者
3. 正当な理由がなく、また、無届けで引き続き１カ月以上欠席した者
4. 正当な理由がなく、授業料などの学費を納付しない者
5. 学校の秩序を乱し、その他、学生としての本分に著しく反した者

第16章　雑則

　　　(雑則)
第33条　この学則に定めるもののほか、学校の運営に関し必要な事項は、学校長が別に定める｡

　　　　附　則
　この学則は、昭和57年４月１日から施行する。
　　　　附　則
　この学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、現に在学中の者については、改正前の学則を適用する。
　　　　附　則
　この学則は、平成２年６月26日から施行する｡
　　　　附　則
　この学則は、平成４年４月１日から施行する｡
　　　　附　則
　この学則は、平成８年４月１日から施行する｡
　　　　附　則
　この学則は、平成９年４月１日から施行する｡
　　　　附　則
　この学則は、平成11年４月１日から施行する｡
　　　　附　則
　この学則は、平成12年４月１日から施行する｡
　　　　附　則
　この学則は、平成14年４月１日から施行する。
　　　　附　則
　この学則は、平成14年９月30日から施行する。
　　　　附　則
　この学則は、平成18年４月１日から施行する。
　　　　附　則
　この学則は、平成18年６月20日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
　　　　附　則
　この学則は、平成20年４月１日から施行する。
　　　　附　則
　この学則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、現在在学中の者については、改正前の学則を適用する。
　　　　附　則
　この学則は、平成21年６月22日から施行し、平成21年４月１日から適用する。