健康診断結果後措置
職場における健康診断の事後措置の目的と意識
- 健康診断は、事後措置を行ってはじめて、その価値が生じる。
- 事後措置を行わない健康診断のことを「やりっぱなし健診」と称するが、このやりっぱなし診断は、健康診断を行わないことより、むしろ 弊害がある。
- 事後措置を行わないと、場合によっては、事業者責任を問われることさえあり得る。
- 事後措置は健康診断の有所見者が対象になる。
有所見者の分類と対応
- 初めてその項目が有所見となった者。
→「精密検査」が原則。紹介状を持たせて、結果を文章で受け取る。 - 過去の健康診断でその項目が有所見であったことがあるが、少なくとも前回は有所見でなかった者。
→治療の状況を点検する。治療中断や効果が不十分の時は適切な医療機関への紹介。
日常生活状況の点検。 - 前回の健康診断から連続して有所見者の者。
→有効な治療法のない疾病や治療効果の限界等の例が含まれるが、実際は未治療や治療内容が不適切な例が多い。
産業医の有所見者への対応
この段階での措置は・・・
- 要観察
- 要指導（要保健指導・要管理）
- 要精密検査
- 要治療
- 治療継続
として整理する。
事業者は、この段階のデータに基づいて「健康診断結果報告書」を作成する。
産業医の精密検査結果への対応
- 精密検査結果の説明。検査を受けた医療機関での説明の把握が重要。
- 精密検査の結果に基づいて、「要治療」「要保健指導」「要観察」「特別な対応不要」に仕分ける。
就労区分についても、「通常勤務」「就業規則」「要休業」の意見を述べる。
しかし、決定には労働者の考えや希望の聴取が不可欠。
小規模事業所における就労区分決定時の留意事項
- 不要な就業制限を行わない。
- 小規模事業所では、情にながされ、正しい就業制限ができない危険性がある。
- 病名等の個人情報が、広まりやすい。
- 就労区分が、リストラや転勤等、他の目的で利用されやすい。
- 職種や職場が限られているので、就業上の変更ができにくい。
- 労働不足による早期職場復帰の無理をきたしやすい。
- 就業制限の決定前に、労働の実態を十分に把握しておく必要がある。
- 就業制限の決定前に、必ず労働者と面談して、就業規則や情報の開示について同意をとるのが望ましい。
- 他の労働者に危険が及ぶ場合（例えば結核で排菌している）、労働者本人の利益よりも就業制限が優先される。
- 守秘義務（プライバシーの保護）については、十分に配慮すること。
小規模事業所における就業上措置の具体例
- 慢性C型肝炎+肝臓ガンの症例
45歳、経理部門の次期部長のポストにある。38歳のとき、健診で肝障害を指摘され、要精査とされ医療機関を受診し、C型肝炎と診断さ れた。定期的受診はしなかった。
2年前の健診後、産業医の指示で医療機関を受診したときに慢性C型肝炎+肝臓ガンと診断され入院した。
退院後は定期的に病院 に通院し、3ヶ月に1度、2週間程度の入院をしていた。今年の健診では右肺に異常陰影が発見され、精査の結果肺臓ガンの転移と判明した。
→ 医療区分「要治療」 就業区分「通常勤務」
